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インターネットが急成長させた巨大マーケット - C2C

インターネットの大きな功績の一つにC2Cマーケットの急成長があげられます。今、とってもブームですよね。

C2Cとは、ご存知の通り、Customer to Customerの略で、消費者と消費者同士の直接商取引・・・つまり個人間で取引が行われるマーケット(またはビジネス)の形態です。事業者が消費者向けに商品やサービスを販売するB2C(Business to Customer)や法人向けのビジネスのB2B(Business to Business)と共によく使われます。

インターネットが始まる前の昔なら、各地で開催されるフリーマーケットや朝市などが私たちもよく知るC2Cのマーケットです。インターネットが登場してからは、ヤフオクなどに代表されるオークションサイトが直ぐに思いつくと思います。読者の皆さんも一度はネットオークションを利用したことがあるのではないでしょうか?オークションサイトの出現でインターネットの個人間の取引は急成長しました。

最近ではCMでもおなじみのメルカリが急成長しています。いわゆるオンライン型フリーマーケットのプラットフォームで株式会社メルカリ(代表取締役社長, 山田進太郎が運営しています。今では毎日数十万点の出品がされており、そこで取引される売り上げの10%が手数料としてメルカリに落ちる仕組みになっています。2015年6月期の売上が42億3700万円ですから、2013年2月の設立後わずか2年での急成長ということになります。これは驚きですね。もっとすごいのがその利益率です。なんと92%だそうです。とんでもない利益率の高いビジネスと言えます。同期の決算では11億円の赤字となっていますが、これはTVCMなどの広告宣伝費に巨額の投資を行ったためです。現在メルカリのアプリのダウンロード数は日本だけでも3000万(日米合わせて4000万以上)を超えており、月間利用者数で、ネットオークション老舗のヤフオク(ヤフーのサービスとして1998年に日本でもサービスを開始)を超えるなど、その急成長ぶりがよくわかります。

また、アメリカでは数々のユニークなC2Cビジネスが急成長しています。日本でも話題になっている民泊マッチングサイトの「Airbnb(エアビーアンドビー」もその一つです。自宅や個人が所有する住居を宿泊施設として貸したい人と利用したい人をマッチングさせるサイトです。現在世界190か国以上で150万人を超える部屋の登録者がいます。日本でも国内の規制緩和や法整備に先行する形で事業を展開しています。運用面では、今後(現在も)いろいろな問題点もありそうですが、2020年の東京オリンピック、パラリンピックを控え、切迫する宿泊施設不足の問題も解消できるのではないかと期待されています。

もう一つユニークなC2Cビジネスの事例が、「ウーバー(Uber」という、個人が登録するタクシーの配車サービスです。Uberのサイトを介して、タクシーを利用したい人と、空き時間を有効活用して自家用車でタクシー配車サービスを行いたい個人とをマッチングさせます。その昔、アメリカでは犯罪の危険性からヒッチハイクすら法律で禁じられていましたが、まさかこんなサービスが生まれるとは、ちょっと驚きです。タクシー業界の猛反発や法規制の逆風を受けながらも、現在世界70ヵ国、450都市以上でサービスを展開するほどに成長しています。日本でも今年に入り一部規制緩和が行われ、特区に指定された過疎地で「自家用社タクシー」が合法化されました。今後全面的に解禁されば、都市部でもサービスが展開し一挙に拡大するかもしれません。そうなればタクシー業界も対応が迫られます。既に配車サービスを始めているLINEもこのビジネスに乗り気のようです。

日本でも最近ちょっと話題になったのが、ストリートアカデミー(ストリートアカデミー株式会社 代表取締役 藤本崇です。個人が持つスキルを学びたいという個人とマッチングさせ、教室やワークショップが開催できるサービスです。2012年7月設立ですが2016年9月現在、登録講師数が8000人、登録生徒数は9万人となっています。設立当初はビジネスが軌道に乗らず苦戦したようです。一時期は法人研修の道も模索したようですが、現在はC2Cに原点回帰し注力しています。最近では利用者が共有できる成功体験も数多く生まれているようです。オンラインの講座が個人でももっと手軽にできるようになれば、自宅からでも遠隔地の受講生相手にレッスンを開催できるようになるので、同社のプラットフォームの価値はもっと高まるに違いありません。同社は、この9月には1.5億円の資金調達にも成功し、今後ますますのビジネスの拡大が期待されます。

野村総合研究所によると、国内の電子商取引(EC)市場は急成長しており、2012年度に10兆2000億円だった市場が、18年度には20兆円に達する見込みと伝えています。今後新たな発想のビジネスの誕生や規制緩和が進めば、日本のC2Cも単なるeコマースだけではなく、市場はさらに大きくなると考えられます。


C2Cの急成長の背景にはスマホの急速な普及があります。C2Cの多くはスマホアプリからの利用によります。誰もがスマホアプリでどこからでも簡単に手軽にショッピングを楽しみ、SNSでつながることができる時代だからこそ、C2C市場は急速に、そして着実に伸びています。今後はソーシャルメディアそのものがC2Cのプラットフォームとして積極的にサービスに参入するとも予想されます。

また、個人が使える決済システムや発送システムの整備もC2Cの急成長の背景にあります。当初ネットオークションでは取引成立後支払がされない、商品が届かない、といったようなトラブルが多く発生しました。こういった問題が大幅に解消されたのも利用者双方の安心感をもたらしています。

プラットフォームの利用を無料化している、あるいは低料金化していることもC2Cの広がりを後押しています。メルカリでは取引が成立した際に10%の手数料を徴収しますが、登録そのものは無料です。だったら「試しに初めてみようか・・・」という人も多くなります。C2Cでは、商品やサービスを提供する側も、サービスを受ける側も個人です。固定費が重くのしかかるサービスは誰も利用したいとは思いません。

さらにアプリそのものの使いやすさも利用者を広げています。ユーザーはストレスを感じることなく快適にサービスを利用することができます。C2Cの成功には利用者のユーザービリティは重要な鍵です。使い勝手の悪いサービスは淘汰されます。

また、近年、アプリやシステムの開発コストは低下の傾向にあり。これがC2Cビジネスに限らず、新規ビジネスへの参入障壁をさげています。こうした背景もあり、今、伸びているC2Cビジネスに直目する人たちがが増えるのは必然と言えます。海外では、月々数百円や数千円から手軽にC2Cを始められるアプリやプラグインも登場しており、個人やスモールビジネスでも手軽にC2Cのプラットフォーム・オーナーになれます。こうしたアプリが日本でも広がれば、さらにC2Cビジネスのすそ野は広がるでしょう。

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