頭脳的に決して劣るわけではなく、むしろ優れているのに、技術的に先進できない日本のAI事業。世界ではアメリカが先行し様々な動きが起きています。そのAIの分野に日本の大手メーカー「パナソニック」が本格的に乗り出しました。昨年春からAI技術者を増員し始め、2022年までに1000人態勢までに増やすと言っています。もはや世界経済をけん引しているのはアメリカのIT企業です。世界ではモノ作りだけは生き残れません。パナソニックの大規模なAI事業への動きは、日本の経済基盤のシフトを起こすことになるのでしょうか？
主な内容
パナソニックの挑戦
モノ作りからサービスへ
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■パナソニックの挑戦
パナソニックが2022年までにAIの人材を1000人体制までに増員するという記事が出て、しばらくが経ちますが、昨年末時点までに約150人程の増員を既に行っているようです。今後、社内での育成も含め、7倍の1000以上の体制にまで増やすとのことです。
パナソニックと言えば、言わずと知れた大手大企業ですが、その屋台骨根は製造業です。特に皆さんが思いつくのは家電製品ではないでしょうか。IoT化を促進する家電業界が、いち早くメーカーと言う製造の垣根を超え、本格的なIT企業を目指しているとも考えられます。
今、AIで先行している企業では、アメリカのIT大手であるGoogle（Alphebetの傘下）が有名です。日本でAIを飛躍的に推し進め、世界に対等するためには、研究機関による研究だけではなく、大手企業や巨大資本が動くことや、国家プロジェクトとして、国が巨額の予算を拠出するなど、大きなうねりを起こす巨大な波が必要です。ベンチャーやスタートアップが乗り出しても、そこに巨額の資金が動かなければ、日本としては世界、特にアメリカなどの大国に大きく出遅れることになります。あるいは、技術やアイデアがあっても世界に流れてしまいます。
アメリカではいち早く巨大資本やシリコンバレーの投資家たちが、AIに目をつけ、以前から既に巨額の投資を始めていています。Googleを始めとする各企業が新たなイノベーションを起こすべく、今あるAIのみならず、様々な実用化に向けた動きが各所で起きています。
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■モノ作りからサービスへ
インターネットがアメリカで開発され、一般に開放され、ここ20年で多くのイノベーションを起こしました。インターネットを絡めた新しいビジネスが次々と誕生しています。
AIもまた、インターネットと絡め、新たなイノベーションを生み出そうとしています。世界はますますデジタル化し、様々な新しいテクノジーで私たちの生活を変えていきます。AIは単なるIoTではなく、新たな社会のインフラを構築する動きとなるはずです。
日本でも、大企業などの大手資本が本格的に乗り出さない限り、この分野でもますます取り残されていきます。モノづくりの日本の後押しも大切です。しかし、グローバル経済の中で経済規模を膨らませるためには、一方で、モノづくり日本からの脱却も必要です。今回のパナソニックの動きが、日本の多くの大企業や投資家、さらには国家の新たな動きに繋がれば、日本もAIの先進国として、アメリカやその他の世界と肩を並べることができるのでしょう。
